2割特例が終わった一人社長（法人）は、消費税をどうする？簡易課税の届出はいつまで

2割特例が終わると聞いて、「次の期から消費税はどうなるのか」「何を届け出ればいいのか」と迷います。

結論から言うと、インボイスの登録を続けるなら、2割特例の最後の期のあとは、簡易課税を選ぶか、何もせず原則課税になるかの二択です。簡易課税にするなら、2割特例の翌期に限り、その期の申告期限までに届出書を出せば間に合います。

「3割特例」という言葉を見かけた方へ。3割特例は、個人事業者だけ（令和9・10年分）の特例です。法人は対象外です。

この記事は、2割特例を使ってきた一人社長の法人（株式会社・合同会社）向けです。

自分の会社の「最後の2割特例の期」はいつ？

国税庁は、2割特例の適用期間を「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間」としています。つまり、2026年9月30日を含む課税期間が最後です。

決算月ごとに並べると、次のとおりです。

表は、国税庁の適用期間から整理しました。3月決算は国税庁のページに同じ例があります。届出期限は、次の期の末日から2か月後で、消費税の申告期限の延長を受けている法人は1か月後です。届出期限の意味は、下の「簡易課税の届出書は、いつまでに出す？」で説明します。

2割特例が終わったあとの選択肢は？

課税事業者のまま続けるなら、選べるのは2つです。簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下のときだけ選べます。

• 簡易課税：売上にかかる消費税額に、業種ごとの「みなし仕入率」をかけて、仕入れにかかる消費税額を計算します
• 原則課税：実際に払った仕入れ・経費の消費税額を、積み上げて計算します

簡易課税は、届出書を出した期から使えます（国税庁No.6505）。届出がなければ、原則課税で計算します。

法人には3割特例がないので、この2つから選ぶ形です。

簡易課税は、どんなしくみ？

簡易課税は、業種を6つに分けて、それぞれにみなし仕入率を決めています。サービス業に当たる事業は、第5種の50%です。

自分の事業がどの区分に当たるかは、事業の内容で決まります。迷うときは、税務署に確認してください。

使える条件は、基準期間（法人は原則、前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下であることです。

簡易課税と原則課税、どちらが有利になりやすい？

目安は、実際の課税仕入率（売上に対する、消費税のかかる仕入れ・経費の割合）と、みなし仕入率の比べ方です。freeeのヘルプも、実際の課税仕入率がみなし仕入率より低い場合は、簡易課税が有利と説明しています。

第5種の50%なら、消費税のかかる仕入れ・経費が売上の半分より少ないと、簡易課税のほうが納める額は少なくなります。半分を超えると、逆になります。これは算数の話です。

次の数字で見てみます。架空の例で、実在の会社の額ではありません。売上は第5種のサービス業で、すべて課税売上とします。税率は10%に単純化して、国税と地方消費税の内訳は省きます。

Aは簡易課税、Bは原則課税のほうが、納付額が少ない計算です。

そうとは言えません。経費の額、設備投資の予定、仕入先で変わります。

簡易課税の届出書は、いつまでに出す？

簡易課税は、原則として、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。

ただし、2割特例には特別な扱いがあります。2割特例を使った期の翌期から簡易課税にするなら、その翌期の申告期限までに出せば、翌期から適用できます。申告期限が土日祝日や12月29日〜31日に当たるときは、翌日です。

国税庁の例は3月決算です。令和9年3月期（2026年4月〜2027年3月）が最後の2割特例で、令和10年3月期（2027年4月〜2028年3月）から簡易課税にする場合の届出期限は、令和10年（2028年）5月31日です。

この特例の対象は、2割特例を使った期の翌期だけです。それ以降の期から簡易課税にしたいときの期限は、通常どおり、その期の初日の前日までです（国税庁Q&A問117-3・No.6505）。

消費税の申告期限の延長を受けている法人は、延長後の期限が届出の期限です。延長を受けるには、法人税の延長の特例を受けたうえで、「消費税申告期限延長届出書」を別に出す必要があります。法人税の延長を受けているだけでは、消費税の期限は延びません（国税庁No.6610）。

9月決算の法人は、次の期（2026年10月〜2027年9月）がもう始まっています。届出期限は、2027年9月期の申告期限（2027年11月30日）です。

届出の期限に間に合わなかったら？

上の特例は、期限が遅く設定されているだけで、期限を過ぎたあとの救済ではありません。期限後の救済は、別の制度です。

国税庁のタックスアンサーNo.6633は、次のように書いています。

届出書の提出を忘れていた場合等は「やむを得ない事情」に当たりません

救済の対象は、天災・火災など、自分の責任ではない事情があった場合です。事情がやんだ日から2か月以内に、「特例承認申請書」を税務署長へ出します。届出書も、あわせて出します。

単なる提出忘れは対象外です。期限は、自分の決算月で日付を出してから動いてください。

簡易課税の注意点は？

選ぶ前に、次の2点を確認してください。

• 2年間はやめられない：適用を始めた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でないと、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出せません（事業廃止を除く）
• 設備投資をしても、還付は出ない：国税庁のQ&Aは、簡易課税を適用している場合は「通常、還付税額が生じることはありません」と書いています。還付があり得るのは原則課税だけです

私は、選ぶ前に、2年間の利益水準と設備投資の予定を並べて見るのが判断軸だと考えます。

ここまでの内容は一般的な情報です。自分の会社が当てはまるかは、税務署や税理士に確認してください。

インボイスの登録をやめて、免税に戻る道もある？

ここまでは、課税事業者のまま続ける話でした。インボイスの登録を取りやめれば、課税売上高が小さい間は、消費税の納税義務が免除されます。

ただし、次の点があります。

• 登録を受けている間は、免税にならない：基準期間（法人は原則、前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下でも、登録を受けていると納税義務は免除されません（国税庁No.6501）
• 登録をやめても、免税の条件は残る：特定期間（法人は原則、前事業年度の開始の日から6か月）の課税売上高が1,000万円を超えると、免税になりません。課税売上高に代えて、給与等の支払額で判定することもできます（国税庁No.6501）
• 登録をやめるには、届出書を出す：「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を税務署に出します。登録の効力が失われるのは、原則、提出した期の翌期の初日です。翌期の初日から数えて15日前の日を過ぎると、翌々期の初日になります。この日は、土日祝日でも翌日に延びません。例えば、12月決算の法人が2027年1月から免税に戻るなら、2026年12月17日までです（国税庁Q&A問13。国税庁の例は3月決算で、令和7年4月1日からなら令和7年3月17日まで）
• 登録の時期によっては、すぐには免税に戻れない：免税事業者が登録の経過措置で、令和5年10月1日を含む課税期間以外の課税期間に登録を受けた場合は、登録をやめても、登録日から2年を経過する日の属する課税期間までは、免税事業者になれません（国税庁Q&A問13）

登録をやめると、インボイスを交付できなくなります（国税庁「インボイス制度について」）。やめる前に、取引先に確認してください。

インボイスの保存は、どうなる？

簡易課税も、2割特例と同じです。消費税の納付額の計算では、受け取ったインボイスの保存がなくても、仕入税額控除を受けられます。

ただし、法人税の経費にするための領収書や請求書の保存は、これまでどおり必要です。

原則課税は、仕入れの消費税額を積み上げるため、インボイスの保存が要ります。免税事業者からの仕入れは、控除できる割合が経過措置で下がります。令和8年10月1日から70%、令和10年10月1日から50%、令和12年10月1日から30%、令和13年10月1日からは控除できません。

会計ソフトは、簡易課税に対応している？

簡易課税の設定は、freeeと弥生会計 Nextの公式ヘルプで確認できました（弥生会計 Nextは、無料体験の設定画面も見ました）。

• freee会計：課税方式を簡易課税にして、事業区分を選びます
• 弥生会計 Next：［消費税設定］の課税方式で簡易課税を選べます（無料体験の画面で確認）。事業区分も選びます。［集計］の消費税集計表に、事業区分別の売上集計と、納付額の予測（概算）があります

注意が要るのは、法人の消費税申告書です。

• freee：freee会計には、法人の消費税申告機能がありません。法人の消費税申告書は、別の製品のfreee申告で作ります（freeeヘルプ「消費税は電子申告できますか？」、更新日2026-04-20）。freee申告のヘルプは、「法人事業所は、2割特例終了後は、『一般課税または簡易課税』へ移行してください」と案内しています
• 弥生会計 Next：2026-10-28に無料体験の画面を見た範囲では、［集計］と［決算］のメニューに、消費税申告書を作る項目は見当たりませんでした。申告書の作り方は、弥生に確認してください
• マネーフォワード：簡易課税用の申告書類の一覧がヘルプにありますが、更新日が2023年10月26日で、法人向けとは書かれていません。各社で確認してください

まとめ

2割特例の最後の期は、2026年9月30日を含む課税期間です。そのあとは、簡易課税か原則課税を選びます。3割特例は個人事業者だけで、法人は使えません。

簡易課税にするなら、2割特例の翌期の申告期限までに届出書を出します（この特例は2割特例の翌期だけで、それ以降の期は、その期の初日の前日までです）。3月決算なら、国税庁の例では2028年5月31日です。期限後の救済は、単なる提出忘れは対象外です。

有利かどうかは、経費の割合で変わります。2年間やめられず、設備投資の還付も出ない点も確認してください。

決算と法人税の申告は「一人社長の決算・法人税申告は、自分でやる？決算だけ税理士に頼む？」で、自分への役員報酬の決め方は「一人社長の役員報酬は、いつ決めて、いつ変えられる？決算月別の期限と、期中に変える条件」で、自分の年末調整は「一人社長も自分の年末調整は必要？令和8年分の期限とやり方」で説明しています。

Sources

• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm Title: 令和８年度 税制改正特集｜国税庁 Checked: 2026-10-28 Supports: 3割特例は個人事業者のみ（令和9年分・令和10年分）で法人は対象外、2割特例の翌期の簡易課税は申告期限までの届出で足りること、延長を受ける法人の期限、3月決算の例（令和10年5月31日）
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_2tokurei.htm Title: 2割特例 特設ページ｜国税庁 Checked: 2026-10-28 Supports: 2割特例の適用期間（令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間）、法人（3月決算）の例、簡易課税でもインボイスの保存なしで納付税額を計算できること
• URL: https://www.keisan.nta.go.jp/r6yokuaru_sp/socat4/scid1924.html Title: 小規模事業者に係る税額計算に関する経過措置（２割特例）とは｜確定申告書等作成コーナー（国税庁） Checked: 2026-10-28 Supports: 2割特例の適用期間の文
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/117-3.pdf Title: インボイス Q&A 問117-3（国税庁） Checked: 2026-10-28 Supports: 申告期限が土日祝日等のときは翌日、簡易課税の基準期間5,000万円以下、2年間は不適用届出書を出せないこと、簡易課税では通常還付税額が生じないこと、原則課税は実額・簡易課税はみなし仕入率で計算すること
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/115-2.pdf Title: インボイス Q&A 問115-2（国税庁） Checked: 2026-10-28 Supports: 3割特例の対象が個人事業者である適格請求書発行事業者の令和9年・令和10年の課税期間であること
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026004-066_01.pdf Title: インボイス制度に関するお知らせ（令和8年9月）｜国税庁 Checked: 2026-10-28 Supports: 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置の控除割合（令和8年10月1日から70%、令和10年10月1日から50%、令和12年10月1日から30%、令和13年10月1日から控除不可）
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm Title: No.6505 簡易課税制度｜国税庁 Checked: 2026-10-28 Supports: 届出の原則の期限、2割特例の翌期の特例、基準期間の課税売上高5,000万円以下、2年間は不適用届出書を出せないこと
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm Title: No.6509 簡易課税制度の事業区分｜国税庁 Checked: 2026-10-28 Supports: 事業区分とみなし仕入率（第1種90%〜第6種40%）
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm Title: No.6501 納税義務の免除（事業者免税点制度）｜国税庁 Checked: 2026-10-28 Supports: 基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されること、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると免除されないこと（判定は課税売上高に代えて給与等支払額でもできること）、適格請求書発行事業者の登録を受けていると免除されないこと
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/13.pdf Title: インボイス Q&A 問13（登録の取りやめ）｜国税庁 Checked: 2026-10-28 Supports: 登録取消届出書の提出により登録の効力を失わせられること、原則は提出した期の翌期の初日に失効すること、翌期の初日から15日前の日を過ぎると翌々期の初日になること（土日祝日でも翌日にならない）、登録の経過措置で令和5年10月1日を含む課税期間以外に登録した場合は登録日から2年を経過する日の属する課税期間まで免税事業者になれないこと
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6610.htm Title: No.6610 消費税申告期限の延長（タックスアンサー）｜国税庁 Checked: 2026-10-28 Supports: 法人税の申告期限の延長を受けているだけでは消費税の期限は延びず、「消費税申告期限延長届出書」の提出が必要なこと、延長は1か月
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6633.htm Title: No.6633（タックスアンサー）｜国税庁 Checked: 2026-10-28 Supports: 提出を忘れた場合等は「やむを得ない事情」に当たらないこと、やむを得ない事情の範囲、事情がやんだ日から2か月以内に特例承認申請書と届出書を出すこと
• URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm Title: インボイス制度について｜国税庁 Checked: 2026-10-28 Supports: 簡易課税・2割特例・3割特例ではインボイスの保存がなくても納付税額の計算で仕入税額控除を受けられること、法人税・所得税のための領収書等の保存は従来どおり必要なこと、インボイスを交付するには事前に登録を受ける必要があること
• URL: https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/204275564 Title: 消費税の簡易課税制度について｜freee ヘルプセンター Checked: 2026-10-28 Supports: 実際の課税仕入率がみなし仕入率より低い場合は簡易課税が有利、簡易課税では還付を受けられないこと、原則2年間は一般課税に変更できないこと、freeeでの簡易課税の設定（ヘルプの更新日 2025-08-18）
• URL: https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/360001228226 Title: 消費税は電子申告できますか？｜freee ヘルプセンター Checked: 2026-10-28 Supports: freee会計は法人の消費税申告機能を提供しておらず、法人はfreee申告が対象であること（ヘルプの更新日 2026-04-20）
• URL: https://support.yayoi-kk.co.jp/subcontents.html?page_id=28293 Title: 事業所の基本情報や消費税設定を確認する｜弥生会計 Next サポート情報 Checked: 2026-10-28 Supports: 弥生会計 Nextの消費税設定で課税方式を簡易課税にして事業区分を選べること
• URL: https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/23426786614297 Title: 消費税申告の流れ｜freee ヘルプセンター（freee申告） Checked: 2026-10-28 Supports: freee申告の消費税申告で課税方式に一般課税・簡易課税があること、簡易課税用事業区分の設定があること、「法人事業所は、2割特例終了後は、『一般課税または簡易課税』へ移行してください」との案内
• URL: https://support.yayoi-kk.co.jp/subcontents.html?page_id=29155 Title: 消費税の集計結果を確認する｜弥生会計 Next サポート情報 Checked: 2026-10-28 Supports: 弥生会計 Nextの［集計］に消費税集計表があり、納付予測額（概算）を確認できること
• URL: https://biz.moneyforward.com/support/account/faq/consumption-tax-faq/ct08.html Title: 消費税申告機能で、現在対応している書類を教えてください。｜マネーフォワード クラウド Checked: 2026-10-28 Supports: 簡易課税用の消費税申告書類の一覧があること（ページの更新日 2023-10-26。法人向けの明記はなし）